ホームインスペクションは、売主が行うべき
中古住宅の売買において、その住宅の状況を調査する「既存住宅状況調査技術者」という資格があります。私もその技術者の一人です。中古住宅の現状がどうなっているのか、構造的な不具合はないのか、雨漏りはしていないのか、設備はどうなのか、住んだとたんにあれこれ不具合が発生することはないのか、住宅購入者にとっては一番の関心事だと思います。それを第三者の立場で調査・報告するのがこの技術者の役割です。ホームインスペクションとも呼ばれています。
私もこれまで何件か調査をしてきましたが、すべて買主側からの依頼でした。買主といってもまだ買うと決まったわけではなく、調査の結果を見て購入の是非を判断しようとしている方です。その場合、他から買い注文が入る可能性もあり、調査・報告までの時間的制約がとても大きいと感じます。
確かに調査は一日で終わります。しかしその調査に基づいて報告書をつくり、依頼者に分かりやすく説明をしなくてはなりません。特に問題がない場合は時間もそれほどかかりませんが、もし問題がある場合、その原因を特定することはそんなに簡単なことではありません。
おおよそ世の中に売られている商品で、売主側による製品チェックがない商品というのはどの程度あるのでしょうか。不動産においても製品チェック（ホームインスペクション）は売主が行うべきだと考えます。ところが売主によっては、ホームインスペクションを行うと建物にいろいろと難癖をつけられて価格が安くなってしまうと考える人がいます。それでは中古住宅の取引の安全性が担保されません。むしろホームインスペクションを売主側に義務付けることが、中古住宅流通を促進させる上で重要だと考えます。第三者によるインスペクションが付帯する物件はそれだけ売却がしやすく、なるということをもっと広く告知していくべきではないでしょうか。
耐震性のチェックを付帯しましょう
住宅の耐震性を調べることはそんなに簡単ではありません。ホームインスペクションでは建築年による耐震性のチェックまでしか行いません。その住宅の耐震性についての専門家の意見、耐震性をふまえたリフォームの考え方、耐震補強工事を行った際の価格の目安などが資料として付帯していることは、住宅購入希望者にとって大きなメリットになります。「誰でもできるわが家の耐震診断」というリーフレットを用いて、簡易ではありますが、耐震性をチェックすることが可能です。それなら大きな手間になる訳ではありません。その内容について専門家が分かりやすく説明をすることで、買主側の購入後の不安部分が多少なりとも解消され、早期売却を後押しすることができるはずです。費用対効果を考えて建て替えるという選択肢も検討することができます。耐震補強工事をするのであれば、入居前のリフォームの際に同時に行うことが何より大切です。いったんリフォームして後から補強工事をするということは無駄が多く、せっかく新しくしたものを壊さなくてはならないようなことになりかねません。
簡単なリフォームプランも提案
なかなか売却ができない物件については、周辺環境やその物件の特長を判断して、よりターゲットをしぼった広告活動を進めていく必要があります。その際に簡単なリフォームプランが提案されていると、買主側はより購入に前向きになれるのではないでしょうか。ただしその際に、事前の耐震チェックを生かして、構造的に重要な柱や壁を抜いてしまうことのないよう提案することが大切です。
